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大阪の食PRへ新組織 富裕層訪日客を誘致

2019年11月27日

 大阪商工会議所と大阪観光局は26日、「食のまち」として大阪を世界にアピールし、都市としてのブランド力向上を図る組織「食創造都市 大阪推進機構」を共同で設置すると発表した。多様性を重視し、和洋を問わず付加価値の高い食に焦点を当てた取り組みを推進。富裕層の訪日外国人客誘致を強化し、地域経済の振興につなげたい考えだ。

「食のまち・大阪」の発信に向けて意欲を示す(左から)尾崎会頭、沢田社長、溝畑理事長=26日、大阪市中央区の大阪商議所

 大阪の食といえば、たこ焼きやお好み焼きといった「粉もん」のイメージが定着。低価格帯で客単価が低いため、訪日外国人客の飲食費の支出が東京などに比べて低い点を問題視した。

 アピールする「食」は、日本料理店や世界各国の料理店が観光資源としてそろっているのを踏まえ、分野にはこだわらない。新たな技術や料理の創出といった「革新性」などを付加価値として重視し、料理人同士の学びや交流の場を用意していく。

 大阪の伝統を生かすのは、カウンター越しに作り手と客が対話しながらよりよい料理につなげる「割烹(かっぽう)文化」や、食材を無駄なく使う「始末の精神」。食事を楽しむ空間や、持続可能な開発目標(SDGs)の観点から魅力を打ち出す。

 発信方法では、世界的な影響力があるシェフたちとのネットワーク構築を推進。そこから著名な美食家らとつながり、会員制交流サイト(SNS)などでの拡散を狙う。

 2020年1、2月に同機構を設立。両団体トップが共同代表を務め、プロデューサーに沢田充・ケイオス社長が就く。各種団体や自治体と連携し、大阪・関西万博のある25年までに、訪日外国人客の飲食費消費単価を約1・5倍にする。

 大阪市内で会見を開いた大商の尾崎裕会頭は「多様な食が楽しめる大阪本来の強みを、国内外に伝えていく」とし、大阪観光局の溝畑宏理事長は「25年には世界から食文化や食材、シェフが集まる都市を目指す」と意欲を示した。


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