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保健所相談後、外来へ 新型肺炎 府内検査・医療体制

2020年2月6日

 大阪府の吉村洋文知事は5日の定例会見で、新型コロナウイルスによる肺炎に関し、府内の検査や医療体制について説明した。府内18保健所の相談センターで感染が疑われる人からの相談を受けると、診療体制を整えた医療機関内の「帰国者・接触者外来」につなぐ。その上で大阪健康安全基盤研究所で、感染しているかどうかを検査する。

 同研究所での検査では、国が定める感染が疑われる人の範囲を拡大して対応することにしている。

 国は感染が疑われる対象として、37・5度以上の発熱と呼吸器症状があり、14日以内に中国・湖北省に渡航歴があることなどを要件としているが、府では湖北省に関連しているかにかかわらず、病状に応じて保健所長が判断する。

 吉村知事は「今は直接の治療薬がない。早い段階で(感染しているかを)判断できる仕組みが重要だ」と強調した。


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