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6割「マイナスある」 新型肺炎の経営影響調査

2020年2月11日

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪商工会議所は10日、会員企業を対象にした経営影響調査の中間集計結果を発表し、今後も含めて「マイナス影響がある」と答えたのは約6割に上った。理由は「中国からの調達・輸入に支障」が最多。感染症の流行を想定した事業継続計画(BCP)を策定していたのは、1割強にとどまるという課題も浮かび上がった。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口=10日、大阪市中央区の大阪商工会議所

 調査は3〜5日に1943社を対象に実施し、274社から回答を得た。最終集計は、回答を13日まで受け付けてまとめる。

 経営へのマイナス影響は、「すでに出ている」が16・1%、「今後生じる可能性がある」が43・4%。輸出入など中国関連事業を実施している54・0%の企業に限ると、マイナス影響は87・2%に達した。

 マイナス影響の具体的な内容(複数回答)は、最多の「調達・輸入に支障」が41・7%。「中国の物流網が停滞し、仕入れ、納入、配送に支障」(29・4%)「中国での製品の生産に支障」(22・7%)−と続いた。

 対策(複数回答)は、「生産・販売計画の見直し」「代替調達先の確保」「日本国内の事業強化」−などが上位を占めた。

 1〜3月期の売り上げに関する当初計画との比較予想は「現時点では不明」が51・8%で最も多く、「減少」は19・7%だった。「製造業の場合、生産拠点が再開すれば回復も見込めるが、訪日外国人客が戻ってくるかは注視している」(大商担当者)という。

 感染症流行へのBCPは「策定していない」が85・8%。自然災害と違い、どう作ればいいか分からないとの意見があり、大商担当者は「手洗いやマスク着用の励行、海外からの帰国手段の確保など、今回の教訓を生かす必要がある」と支援していく方針を示した。

 大商は1月29日に、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設。資金調達についてなど、7日までに計10件の相談があった。


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