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連合大阪と関経連 春闘に合わせ会議

2020年2月13日

 春闘の時期に合わせ、連合大阪と関西経済連合会は12日、大阪市北区の関経連で大阪労使会議を開いた。連合大阪は、企業規模や雇用形態に左右されない格差是正に向け、最低到達水準として企業内の全労働者を対象に、時給1100円以上の最低賃金協定を労使締結するよう要望。関経連は個々の企業の状況を踏まえて、個別労使間で協議決定すべきだとの前提条件を示し、日本型雇用システムにとらわれない、多様な人材が意欲と能力を発揮できる制度づくりについて議論の継続を呼び掛けた。

田中会長(左)から春闘に関する要請書を受け取る松本会長=12日、大阪市北区の関西経済連合会

 連合大阪は、春闘に関する要請書を関経連に手渡し、賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げる重要性を強調。特に重視するポイントとして、時給1100円以上を掲げた。

 加盟組合における企業内最低賃金協定の締結率は6割程度。このうち雇用形態にかかわらず、全ての従業員を対象にした締結率は3割程度という。

 連合大阪の田中宏和会長は、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大も踏まえ、世界経済の不透明感が高まる中、「日本経済にとっては、内需拡大の重要性が一層増している」と賃金底上げの意義を説いた。

 関経連は、賃金引き上げについて、1、2月に会員企業を対象に行った調査結果を報告。142社から回答があり、ベースアップ(ベア)と定期昇給を同時にするのは21・1%、定期昇給のみは45・8%で、ともに前年からマイナスとなった。

 労働条件について関経連の松本正義会長は、個別の労使間で決定するべきだとして、「多様な人材に門戸を開き、意欲と能力を十分に発揮できる制度を運用することで、企業の生産性向上につながる」と強調した。


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