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4年ぶり減「改革は継続」 大阪市新年度当初予算案

2020年2月14日

 大阪市は13日、総額を1兆7699億円とする2020年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比653億円の減で、伸び率はマイナス3・6%。減少は4年ぶりとなる。大型投資を盛り込んだ「大阪の成長」と「市民サービスの拡充」が大きな柱。ただ、補?(ほてん)財源を除いた通常収支は30億円不足する見通しで、中長期的には厳しい財政運営が続きそうだ。就任後初の予算編成となる松井一郎市長は「大阪の成長とこどもを守る充実予算」と位置付けた。(2月14日20面に解説記事)

 歳入は、前年度までとは一転、企業収益はリーマンショックの影響を受けた09年度決算以来となる減少を見込んでおり、市税収入は前年度に比べて67億円(0・9%)減の7420億円。米中貿易摩擦や消費増税、税制改正も加味し、法人市民税は203億円(15・7%)減となる。

 一方、歳出のうち目的別では、借金返済に充てる公債費を除けば、福祉費、こども青少年費、教育費の上位3項目を合わせて5割を超え、前年度に引き続いて手厚い配分となった。

 生活保護費を含む扶助費や人件費、公債費の合計額である義務的経費は同2・0%減の1兆1215億円で、全体の約3分の2を占めた。

 淀川左岸線2期の整備事業費など投資的経費の増加と連動し、市債発行額は自治体が国の地方交付税を肩代わりする臨時財政対策債を除き、同8・6%増の1111億円に上った。

 松井市長は「徹底した改革を着実に継続しながら財政運営をやっていく」と強調した。

 新年度予算案は、21日の市議会本会議に提案する。


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