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巨額投資にリスクも 万博開催とIR誘致

2020年2月14日

 2025年大阪・関西万博開催とカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の二つの大規模事業が、松井一郎市長が「成長のための西の拠点」と位置付ける市湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)を舞台に進められている。莫大(ばくだい)な経済波及効果や税収を見込む半面、基盤整備や万博会場建設など数年にわたる巨額投資にはリスクも潜む。

 世界中から2800万人の来場者が訪れるとされる万博では、経済効果を約2兆円と試算。IR誘致は年間1500万人を集客し、9300億円の投資を見込む。

 市は経済効果を「実現するためのインフラ整備」として、夢洲に総額963億円を投入する方針。事業の大半は19年度から24年度までの6年間で実施し、20年度当初予算案には土地造成・基盤整備費として75億6千万円を盛り込んだ。

 一方で、物流拠点である夢洲と市内中心部を結ぶルートが橋梁(きょうりょう)とトンネルの2本のみであるため、工事車両や来場者の交通アクセスの課題が指摘されている。

 万博会場建設費は全体で1250億円。国、大阪府・市、経済界で3等分するため、市の負担分は208億円になる。7年間の事業で20年度は9900万円で会場の基本設計などを行う。

 ただ、建設資材や人件費の高騰による予算の上振れは確実視されており、「安易な予算組みにならないよう徹底的に厳しめに見積もる」(松井市長)とするが、現状ではどの程度負担が増えるのかは見通せていない。


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