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小学校統廃合条例成立へ 大阪市議会委

2020年2月18日

 大阪市議会の教育こども委員会は17日、児童数の少ない小学校の統廃合を促進する市立学校活性化条例案を審議し、大阪維新の会、公明党の賛成多数で可決した。学校統廃合を条例で進めることに対して懸念の声が上がっていたが、21日の本会議で可決、成立する見通し。

 同条例案は、小学校の学級数の適正規模を12から24までとし、適正規模を下回り、今後も適正規模になる見込みのない学校については、再編整備計画の策定や公表、保護者からの意見聴取を義務付けている。

 再編対象となる11学級以下の市立小学校は289校中84校。市民からは少人数のためクラス替えができず人間関係が固定され、授業内容が制約されるといった問題点を指摘する意見の半面、統合後は遠距離になる通学路の安全性や、地域の避難所機能が喪失することなどに対する懸念の声が上がっていた。

 委員会の質疑では、逆に大規模校に対する対応がない点や小規模校のメリットの議論が不十分、条例案の議論に趣旨と異なる意見を使用されたとする住民の不信感もある、といった指摘があった。

 状況変化に応じた計画変更の必要性に対しては、市教育委員会が変更する場合があると答弁した。


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