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インバウンド大幅減 宿泊、飲食に深刻被害

2020年3月28日

 大阪観光局は27日、2月に大阪を訪れたインバウンド(訪日外国人客)の概況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国際便が減便。関西空港からの入国が激減するなど、観光産業を支える宿泊業や飲食店に深刻な被害が広がる中、溝畑宏理事長は「がんばろう日本! We are OSAKA」を合言葉に、終息後を見据えた“復活”に向け準備を進める方針を明らかにした。

「We are OSAKA」のロゴマークを掲げる溝畑理事長=27日、大阪市中央区

 関空からの2月の入国者数は22万9千人で、前年同月比34・0%まで落ち込んだ。関西の百貨店の2月の免税品売り上げは、前年同月比で売上高、件数とも約70%減少した。

 同観光局のアンケートに回答した宿泊施設35施設のうち、3月の稼働率が「1%〜20%未満」と回答した施設が11軒あるなど、91・5%の事業者が深刻な影響があると答えた。

 溝畑理事長は、国や府の方針を踏まえながら、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの営業再開や、プロスポーツの開幕が大阪の観光復活に欠かせないと指摘。大阪出身のプロ選手らがメッセージを発信する動画や、大阪の情報を集めたキャンペーンサイトを近く開設する。

 ウイルスの影響が少ない地域を中心に国内観光を喚起し、5月の大型連休を目標に、中国や韓国など東アジアからの集客に取り組み、東南アジア、欧米豪へ段階的に働きかけていく。溝畑理事長は「自粛は萎縮につながる。大阪は心を一つに前を向いていく」と決意を新たにした。


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