大阪ニュース

雇用助成金の拡充必要 関経連が10項目緊急要望

2020年5月9日

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、関西経済連合会は8日、経済対策から生活支援まで、政府・与党への緊急要望を10項目にまとめて発表した。企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を巡っては、電子申請化といった手続きの迅速化や上限額の拡充を求めた。

 関経連は、会員企業を対象に政府への要望や各社の状況を4月下旬から調査。早急に政策への反映が必要と判断した事項をまとめた。

 雇用調整助成金は、現行の8千円余りから1万5千円程度に増額する議論が出ているのを踏まえ、「思い切った引き上げ」を強調。支給手続きでは、相談予約を取るために2週間以上待つ状況も報告されたため、迅速化と簡素化を求めている。

 生活支援では、アルバイト収入などが入らず困窮する大学の学生を対象に、学費の支払い猶予や減免といった支援の必要性も指摘。自治体への交付金の早期拡充や、医療機関への支援強化も盛り込んだ。

 会見した松本正義会長は「現場の生の声を受け止め、重大な局面からの脱却に尽力してほしい」と訴えた。


サイト内検索