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府が家賃など支援 休業要請対象外中小や個人事業者に

2020年5月15日

 大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で休業要請を実施しているが、吉村洋文知事は14日の定例会見で、対象になっていない中小企業などにも支援金を給付すると発表した。府議会5月定例会に関連経費約300億円を盛り込んだ補正予算案を提出し、6月中の給付を目指す。本社が府外にあっても対象となる。

 休業要請の対象になっていない中小企業、個人事業主も経営に打撃を受けているため、家賃などの固定費を支援し、経営の継続を図る。

 給付金額は法人の場合は2事業所以上が100万円、1事業所であれば50万円。個人事業主は2事業所以上は50万円、1事業所は25万円。

 今年4月の売り上げが、前年同月比で半分以上減ったことが要件。NPO法人など会社以外の法人も給付の対象になる。吉村知事は「売り上げが大きく下がり、厳しい状況の事業者がたくさんいる。完璧ではないかもしれないが支えたい」と述べた。


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