大阪ニュース

「創造的復興」を提唱 関西経済界

2020年5月23日

 近畿3府県の緊急事態宣言が解除された21日、関西経済界からは、新型コロナウイルス流行前よりも、よりよい働き方を実践する「ビルド・バック・ベター(創造的復興)」を重視するコメントが示された。これまで日本企業では少数派だったテレワークや時差出勤が急速に広まった現状を踏まえ、より効率的に定着させて生産性向上などにつなげたい考え。

 関西経済同友会の古市健代表幹事は、多くの企業が短期間のうちにテレワークやビデオ会議の活用など、新しい働き方に取り組み始めた点を、「一過性のものとしてはならない」と強調。創造的復興の姿勢で企業経営に臨む意義を説いた。

 関西経済連合会の松本正義会長は「感染がいったん収まりつつあるこの時期を、今後への備えに有効に使う必要がある」と指摘。政府や自治体に医療体制の強化などを求める一方、経済界として、コロナ禍での経験を踏まえた働き方改革の推進や生産性向上に「全力を挙げる必要がある」と訴えた。

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、府による休業要請の段階的解除に引き続き、3府県の緊急事態宣言が解除され、「経済活動の幅が広がる」との受け止めを提示。大商はすでにテレワークといったIT導入の支援事業を開始しており、今後も働き方改革を後押しする構えだ。


サイト内検索