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大阪モデル 再修正案提示 第2波備え戦略策定へ

2020年6月30日

 大阪府は29日、新型コロナウイルスへの対応を協議する対策本部会議を開いた。府が休業要請などを判断する際の独自の基準「大阪モデル」について、感染拡大の兆候を把握するために設定するモニタリング指標の再修正案が示された。今月中の決定を目指していたが、専門家の意見を踏まえて持ち越し、7月中旬までに再び対策本部会議を開いて決定する。

新型コロナウイルスへの対応を協議する吉村知事(奥)ら=29日、府庁

 大阪モデルは、5月上旬に府内の感染状況を把握しようと全国に先駆けて策定された。第2波に備えて見直しの作業が進められ、今月22日の専門家会議で当初の指標の修正案が示されていた。

 再修正案は、このときの専門家による議論を踏まえて示された。感染経路が分からない新たな感染者は、直近7日間で1日平均5人以上から「10人以上」などに変更▽直近7日間の新たな感染者数は「120人以上で、さらに4日連続で増加」から「120人以上で、さらに後半3日間で半数以上」−とした。

 このほかでは、感染拡大防止に向けてクラスター(感染者集団)対策を強化する方針を決定。業務の負担が集中する保健所が、クラスターの早期探知に注力できる体制整備のほか、保健所や研修を受けた自治体の職員による対策チームの設置を決めた。

 吉村洋文知事は「小康状態だからこそ、第2波への備えをしっかりすることが重要。府の戦略を明確にして、府民と共有したい」と述べた。


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