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雇調金申請1万3200件 宣言解除後に急増 大阪労働局

2020年6月30日

 大阪労働局は29日、雇用調整助成金の支給申請書の提出件数が、5月26日〜6月24日の1カ月間で1万3204件に上ったと発表した。それに対し、支給決定件数は同期間で8154件。単純に差し引くと5千件余りが未決定の状況になるが、申請に不備がなければ2週間程度で支給を決定しているという。

 新型コロナウイルス感染拡大で、2月14日に特別労働相談窓口を開設してから5月25日までの支給申請書の提出件数は3807件。緊急事態宣言が解除された以降、経済活動が徐々に再開し始めたことなどを背景に、ここ1カ月間で急増した。

 今月19日までの申請で業種別の割合は、卸小売業が24・5%と最多。宿泊飲食業=15・1%▽製造業=11・4%−と続いた。特に卸小売業の割合は増加傾向にある。

 同局によると、申請件数は1日500〜600件程度ずつ増加しており、今後も増加傾向は続くとみており、担当職員を増員して対応しているという。


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