大阪ニュース

コロナ減収8割超 府内企業5月調査 2月以降で最悪

2020年6月30日

 東京商工リサーチ関西支社は、大阪府内の企業に実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果をまとめた。5月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業は82・8%に上り、新型コロナが国内で感染拡大した2月以降最悪となった。緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業、ゴールデンウイーク商戦の事実上の「消失」の影響と分析している。

 調査は5月28日〜6月9日にインターネットで実施し、有効回答数は1490社。減収企業の割合は、2月=61・7%▽3月=64・6%▽4月=75・0%−と増加しており、5月は4月より7・8ポイント悪化した。

 新型コロナの企業活動への影響については、「既に出ている」と回答した企業が82・8%と8割を超え、大企業(89・6%)が1・8ポイント、中小企業(81・8%)が4・0ポイントそれぞれ増加。業種別で最多は小売業(89・8%)で、卸売業(85・68%)、製造業(83・68%)、サービス業(83・19%)が8割を超えている。

 政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸し付け」や「セーフティーネット貸し付け・保証」を「利用した」企業は22%で、「今後利用する可能生がある」(28・4%)と合わせると50・4%に上った。

 同支社情報部の藤本真吾氏は「ゴールデンウイークの売り上げは大きいため、減収で年間の資金繰りに影響が出てくる企業もある」と懸念している。


サイト内検索