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特別警戒区域7771カ所 府、土砂災害の恐れに対応

2020年7月10日

 大阪府は、土砂災害の恐れがある危険地域の指定に関し、地形の変化などで新たにリスクが生じた箇所の追加指定を進めている。住民に土石流や急傾斜地崩壊のリスクがあると周知するのが狙い。

 危険地域指定は一応2016年度に完了している。府内の土砂災害の発生状況は17年度が6件、18年度が12件だった。

 府は土砂災害防止法に基づき、6月15日現在で府内の8366カ所を「警戒区域」に指定。この中で危険度のより高い7771カ所は「特別警戒区域」にしている。山間部を抱える河内長野市や能勢町、高槻市で多く指定されている。

 警戒区域の指定を受けると、市町村は災害情報の伝達や避難の体制を整備しなければならない。特別警戒区域では、危険な状況の建築物について移転の勧告が可能になるなど、安全確保に向けた厳格な対策を展開できる。

 府の担当者は「危ない所に住んでいることを知ってもらい、身を守ることが一番」としている。


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