大阪ニュース

グローバル拠点都市に京阪神コンソーシアム

2020年7月15日

 内閣府は14日、新規性と成長志向があるスタートアップ企業を輩出し続けるための拠点形成戦略で、大阪、京都、兵庫の産学官連携コンソーシアムを「グローバル拠点都市」に選定した。これを受け、申請していた関係者らは、喜びのコメントを発表するとともに今後の展開に意欲を示した。2025年大阪・関西万博など大型国際催事を控え、地域経済の発展につなげたい考えだ。

 選定要因について、スタートアップの現状に詳しい関西経済同友会の深野弘行代表幹事は「京阪神は世界有数の学研都市地域であり、近年はスタートアップコミュニティーが活性化している」などと分析。

 コンソーシアムによる京阪神連携の取り組みでは、健康・医療関連やものづくり、情報通信の分野を中心に都市の枠を超えて共通点と強みの相互活用などを進め、製品やサービスを迅速に生み出し続けられるよう尽力する方針だ。

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、京阪神の商工会議所が3都市の連携に取り組んできた経緯を踏まえ、「シナジー(相乗)効果を発揮し、グローバル拠点都市の形成に貢献していく」と強調した。

 今回の戦略は、国外での知名度向上が大きな狙い。アジア諸国との関係構築に注力している、関西経済連合会の松本正義会長は「関西とアジア双方向の連携強化や、オール関西でのスタートアップ企業のサポートの実現に向けて積極的に貢献していく」と力を込めた。

 大阪では、立地を生かした交流企画や海外からの企業誘致などを進め、大阪・関西万博で活躍するスタートアップ企業の創出も支援する構え。

 大阪府の吉村洋文知事は「大阪には、“やってみなはれ”の精神で新しいことに取り組む土壌がある。新型コロナウイルスへの対応など喫緊の社会的課題に対し、スタートアップが従来の発想に捉われない解決策を示すことが期待できる」と拠点形成の意義を提示。

 今回の選定で政府の積極的な支援が見込まれ、大阪市の松井一郎市長は「国との連携で、世界からより多くの人材や技術、アイデアが集まり、世界に通じる新しいビジネスが生まれて大阪・関西経済の活性化につながる」と期待を込めた。


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