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ミナミ特定区域 休業要請へ 業態絞り独自支援金も

2020年7月31日

 大阪市の松井一郎市長は30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大阪・ミナミの陽性率の高い特定のエリアで酒類を提供する飲食店に対し、休業要請を行うと明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。要請の権限を持つ吉村洋文大阪府知事に要望し、府が31日に開く対策本部会議で協議する。

多くの人が行き交う大阪・心斎橋=30日夜

 期間は8月5日から20日までの2週間程度で検討している。休業に応じた施設には、感染拡大防止策をとっていることなどを条件に、市が独自に1日1万円の休業支援金を給付する方針。

 府内では感染者数の急増が続いており、「第2波ということだと思っている」(松井市長)という認識で、市は繁華街の中で陽性率の高いエリアと業態を絞っての休業要請を検討していた。松井市長は「どれだけの効果が出るか分からないが、まず第一歩を踏み出す」と述べた。


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