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協定書を正式決定 都構想法定協

2020年8月1日

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の協定書(制度案)について議論する法定協議会が31日、大阪市役所で開かれた。総務相が「特段の意見はない」と回答したことを受け、協定書が正式に決定した。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、8月に開かれる府市両議会での議決を経て、11月1日の住民投票の実施が見込まれている。

今井会長から協定書の手交を受ける松井一郎市長(右端)と吉村洋文知事(中央)=31日、大阪市役所

 特別区の財政が成り立つかどうかを示す財政シミュレーションについては、基となる数字を2020年3月末に更新するとともに、経済効果を中心に都構想全般についての学識者と議員の議論の場を設ける方針。

 法定協後の会見で、松井一郎市長は「途中経過。ただ制度として成り立つから、『問題なし』という回答をいただいた。丁寧に住民に伝えていく」とし、吉村洋文知事は「議論を重ね、国の承認を得て設計図が完成した。成長する大阪をぜひ実現したい。最後に判断するのは市民の皆さん」と強調した。

 新型コロナ感染拡大の非常事態である赤信号がともらなければ住民投票を実施する方針に、吉村知事は「(赤信号になる基準はあるが)それがなければ絶対つけないわけではない。守るべき人が治療を受けられないという状況になれば、そうならないよう赤信号をともす」と説明。

 自民党の川嶋広稔市議は「本当に今やることが市民にとっていいのか、しっかり考えてもらいたい。そもそも都構想の前提も大きく変わっている」と指摘した。

 協定書に対する総務相の回答を松井市長は「問題なし」と強調しているが、総務相は「特別区設置に関する判断をするものではなく、その成否については法令の手続きに従い、地域の判断に委ねられている」とコメントしている。


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