大阪ニュース

少数会派に代表質疑を 都構想臨時議会

2020年8月4日

 大阪市議会は、大阪都構想の制度案を議決する臨時議会を18日に開会予定だが、少数会派の共産党(4人)、市民とつながる・くらしが第一(2人)の2会派が、市長と質疑する代表質疑が認められないことに対して、「市の存廃という重要問題で少数会派の質疑を排除するのか」と抗議している。

会見する共産の山中市議(左)と市民第一の武市議=7月31日、大阪市役所

 市議会は運営委員会設置要項で、4人以下の会派の代表質問を認めていないが、多数会派の大阪維新の会、自民党、公明党のうち2会派が認めれば質問可能。共産と市民第一は7月20日、議長と3会派に代表質疑の機会を設けるよう要望したが、維新と公明が「前例による」として反対し、認められなかった。

 共産の山中智子市議と市民第一の武直樹市議は同31日に記者会見。共同の文書で「臨時議会の代表質疑自体、前例のないものであり、『前例による』ということは理由にならない。大阪市の存廃という重要な問題で、少数会派の質疑を排除するという会派には強く抗議する」と訴えた。

 山中市議は「市民が後戻りできない決断をする上での判断材料を、できる限りたくさん見ていただくことに、議会は総力を挙げなければならない」と強調。武市議は「大阪市が廃止されるのかどうかという重大な案件で、住民が理解していくプロセスが本当に大事。(会派代表制をとっている)政令市でも個人質問の形で時間を与えている」と指摘した。

 2会派の要望について松井一郎市長は同日、記者団に対して「市民第一と共産が会派を組めばいいのでは。私が向こうの立場なら会派を組む」と述べた。


サイト内検索