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都構想、懸念を表明 大商定例会見「住民が判断を」

2020年10月17日

 大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」を巡り16日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)が「廃止にせよ、存続にせよ、課題はたくさんある。住民がきちんと判断されること」とした上で、都構想の狙いの一つである府と市の二重行政の解消について「劇的には改善しないのではないか。チェックアンドバランスも必要」との考えを示した。

「大阪都構想」に対する考えを述べた尾崎会頭=16日、大阪市中央区の大阪商工会議所

 定例記者会見で大商の正副会頭が記者団の質問に答え、財界からさまざまな意見が出た。

 二重行政について尾崎会頭は「国、都道府県があり、区か市があるわけだから劇的には改善しないのでは。各レベルで有権者が選択するのでスムーズにさっといくかどうか。逆にさっといくと怖いこともあるので、チェックアンドバランスで進めていくのも必要」と指摘。

 西村貞一副会頭(サクラクレパス会長)も「4区になった場合、二重行政ではなく、知事と区長4人で5重行政になるのでは」と懸念を示した。

 一方、立野純三副会頭(ユニオン社長)は、都構想について「成功すれば非常に活気が出る。景気の起爆剤になるかもしれない」と期待。「効果を最大限に発揮するような運用が一番重要」(東浩和副会頭・りそな銀行会長)などと、制度自体より運用の重要性を説く声も上がった。


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