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都構想広報で自民市議団が申し入れ 改善求める

2020年10月27日

 「大阪都構想」の住民投票を巡り、推進派の大阪維新の会がビラで、反対派の訴えを“デマ”と断定し、府市の事務局・副首都推進局を問い合わせ先にしていることを受けて、自民党市議団が26日、「政治的中立であるべき行政が、内容を追認している印象を市民に与える」として、同局に改善を申し入れた。

 維新が発行する「維新プレス」によると、「『都構想で○○がなくなる』はすべてデマ」と明記。続けて「正しい情報は大阪市役所副首都推進局に」として、同局の電話番号が記されている。「○○」は「財源」や「住民サービス」などが想定されるが、これらの主張は賛否がある。

 面談で市議団の北野妙子幹事長は「お墨付きを与えることにならないか」とただしたが、同局の手向健二局長は「広く周知している番号で、活用にコメントする立場にない」との主張を繰り返した。


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