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大阪都構想 再びの住民投票 どうなる区役所

2020年10月29日

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票で賛成多数になると、現在の区役所はどうなるのか。賛成派は「24区役所はそのまま残る」と説明する。一方、反対派は「なくなることもある」と主張する。住民に身近な区役所を巡り、双方の意見がぶつかっている。

住民にとって身近な存在である区役所。特別区になったとしてもこれまで通りの機能は有するが…

■24区単位に設置

 現在の大阪市では、24区役所で窓口サービスを実施している。府市の副首都推進局が法定協議会で示した資料によると、市の廃止に伴い、市民に「区役所の窓口が今より遠くなるのでは」といった不安があるとする。

 こうしたことから都構想の協定書(制度案)には、特別区の設置に際し、窓口サービスなどに配慮した仕組みとして「地域自治区」の設置が盛り込まれた。

 地域自治区は地方自治法上の制度で、住民自治の強化や、住民と行政との協働の推進を目的にしており、現在の24区単位で設置されることになる。

 24区役所を地域自治区の事務所として使用し、窓口サービスも継続。名称も区役所のまま変わらない。

■特別区の判断

 一方、都構想に反対する自民党市議団が発行した広報紙では、24区役所の窓口サービスを巡る記述の中で、「ある日、突然なくなることもある」と書かれている。

 広報紙を担当した同会派のメンバーで、無所属の市議は「地方自治法で、地域自治区は『設けることができる』となっている。財政が厳しくなったときに、特別区の判断で区役所を閉めたり、集約ができてしまう」と説明する。こうした主張に対し、賛成派の大阪維新の会の市議は「可能性の話をすれば何でもあり得る」と指摘する。

 協定書には特別区の設置の日以降も、住民サービスの維持に努めることなどと書かれている。また、地域自治区の事務所で行われる事務の内容も明記されている。

 副首都推進局は、地域自治区の事務所については特別区長がどうするかを判断できるとした上で、協定書の内容を踏まえて各特別区において考慮されるとしている。


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