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メンタル不調未然に ストレスチェック、動画で啓発 大阪労働局

2020年11月7日

 大阪労働局は、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止するため、ストレスチェックの実施を呼び掛ける動画をユーチューブ公式チャンネルで公開している。精神障害による労災認定が後を絶たない中、実施率が十分ではないため、取り組みを促したい考えだ。

ストレスチェックの実施を呼び掛ける大阪労働局の動画の一部

 ストレスチェックは、労働者がストレスに関する質問票に記入し、その分析結果を通して自分の状態について理解を深める検査。50人以上の規模の事業所では、2015年12月から毎年1回、全労働者への実施が義務付けられているが、府内の19年の実施率は81・3%だった。

 動画では、ストレスチェックの進め方について、導入の準備から実施者の決め方、結果の通知後の流れまで説明。ストレスチェック終了後は、一定規模の集団ごとに結果を分析し、職場環境改善に生かすよう求めている。

 労災認定された精神障害を巡り、その原因となった出来事では、長時間労働をはじめ、嫌がらせやセクハラといった人間関係の問題が目立つ点も紹介。1人当たりの作業量を見直したり、管理者を対象にハラスメントの研修を実施する対策例を示した。

 同局労働基準部の友住弘一郎部長は「ストレスの要因を早期に発見し、職場環境の改善を図るのが重要」と呼び掛けている。


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