大阪ニュース

「必要な対応」「迅速支援を」 緊急宣言に関西財界

2021年1月14日

 関西3府県などに発令された政府の緊急事態宣言を巡り、関西財界からは「必要な対応」との受け止めとともに、影響を受ける企業への迅速な支援を求める声が相次いでいる。

 発令があった13日には、関西経済連合会の松本正義会長が「これまでに得られた知見を活(い)かし、的を絞った対応が意識されている」と評価するコメントを発表。一方で、影響を受ける事業者には「しっかりとした支援策を講じ、雇用情勢の悪化を食い止めるよう、全力を挙げていただきたい」と求めた。

 大阪府が緊急事態宣言を国に要請した8日には、大阪商工会議所の尾崎裕会頭が「この機に集中して感染拡大防止に有効なあらゆる手段を総動員し、逼迫(ひっぱく)する医療提供態勢の立て直しに全力を傾けられたい」とコメント。飲食店だけでなく、全ての事業者に支援が迅速に届けられるよう取り組みの強化を要望した。

 関西経済同友会の深野弘行代表幹事は、対策の根拠や効果の科学的な分析と説明を重視。「必要があれば対策の変更や廃止、追加を機動的に行って」とコメントを出し、不要不急の外出自粛が十分に浸透していないとして、「感染拡大につながる行動を自粛するよう、トップ自ら明確で説得力のあるメッセージを繰り返し発信して」と強調した。


サイト内検索