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有事に備え役割確認 大阪市、巨大地震想定訓練

2021年1月20日

 大阪市は19日、内陸型の巨大地震を想定した総合訓練を実施した。阪神大震災の発生から17日で26年になり、被災後に入庁した職員が増える中、情報収集や伝達方法などについて、初動や役割分担を再確認し有事に備えた。

訓練で各所との連絡、調整に追われる職員ら=19日、大阪市役所

 訓練は休日の午前9時、同市天王寺区生玉町を震源とするマグニチュード7・4、最大震度6強の揺れを観測したと想定。各地で甚大被害が発生したと仮定し、学校や仕事など日常生活からの切り替えを促す「災害モード宣言」も発した。

 市役所に設けた災害対策本部では、24区役所や各部局などと連携。人的被害をはじめ建物や道路の損壊、水道、ガスなどライフラインの供給状況を確認した。

 幹部職員が集まる本部会議は、発生直後とその3日後を想定し情報を共有した上で、応急対策や復旧に向けた課題を検証。新型コロナウイルス禍で衛生、健康を保つ避難所運営もシミュレーションした。

 途中で庁外とを結ぶ音声が途切れる場面も目立ち、本部長を務めた松井一郎市長は「本番は情報のやりとりが一番重要だ」と苦言。会員制交流サイト(SNS)の活用も念頭に「戦略的な情報発信が不可欠だ」と講評した。


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