大阪ニュース

「データに基づく対応を」 関西経済同友会

2021年1月21日

 新型コロナウイルス感染拡大で政府が緊急事態宣言を発令する中、関西経済同友会は19日、データに基づく対応を重視するよう定例会見で訴えた。感染経路などのデータの公開が十分ではないと指摘した上で、どの状況で何をするのか整理されていないと強調。分かりやすく出せば納得感が広がり、感染拡大防止対策につながるとの見解を示した。

 新型コロナの「第3波」を巡っては、どのような対策をすべきだったのか要因を明らかにするように要望。深野弘行代表幹事は、データに基づいて、どういう状況になれば何をするのかをあらかじめ整理する「予見性が大事」と強調した。それらを分かりやすく発信していけば、国民の納得感が広がると位置付けた。

 古市健代表幹事も、若者を含めて国民全体が、感染拡大につながる行動を自粛するよう「明確で説得力のあるメッセージを発信してほしい」と強調。一方で、今後新型コロナが収束した際、「いま持っているものすごい危機感を、忘れてはならない」とくぎを刺した。


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