万博費用など対応策議論　大規模事業リスク管理会議

　大阪市は２１日、「大規模事業リスク管理会議」を開催し、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費、万博に向けて整備している高速道路「淀川左岸線２期事業」などのリスクや対応策について議論した。外部専門家からは「推進母体の日本博覧会協会とのコミュニケーションを密に」などといった指摘があった。

　万博会場建設費は１２５０億円から最大で５割、淀川左岸線は１１６２億円から最大で６割と事業費が当初想定から大きく増加する見通しで、市議会でも事業費膨張が問題となった。

　外部専門家からは、日本博覧会協会との十分な意思疎通のほか、淀川左岸線などで発生が予想されるリスクは当初の事業費に盛り込むよう提案があった。会議は非公開で、松井一郎市長が同日の会見で明らかにした。