門真市は22日までに、一般会計の総額を595億5千万円とする2021年度当初予算案を発表した。過去最大規模だった前年度から4・3%の減。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、市税は10億9千万円(6・0%)減った。2期目初の予算を編成した宮本一孝市長は、教育やまちづくりへの配分を念頭に「新型コロナ禍でも歩みを止めることなく進めていきたい」と強調した。
歳出は、生活保護費が2・7%減少したものの、扶助費が217億円で全体の36・5%を占めた。普通建設事業費は33億4千万円(31・8%)減った。
このうち、今春門真市駅前に開設する居場所事業「こどもロビー」の運営に506万円、AI(人工知能)ドリルの運用を含む学力向上に1億2937万円を計上。設置を要望している大阪モノレール新駅には、主に設計経費として4064万円を盛り込んだ。
歳入では、市税収入のうち市民税が6億8千万円(9・3%)落ち込む一方、自治体の貯金に当たる財政調整基金は2年連続で取り崩さない。
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