大阪ニュース

「緊急宣言」下で半数テレワーク 府内の企業

2021年2月23日

 大阪府などは22日までに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中の府内企業のテレワーク状況について、半数余りが実施していたと発表した。企業規模で実施率の差が大きく、実施していない企業のうち、およそ4社に1社が「出勤した方が仕事の効率が良い」と回答。効果的な運用手法を、中小企業にどう浸透させていくかが課題となっていた。

 調査は、今後の政府への要望建議や起業支援の基礎データにするため、大阪商工会議所、府中小企業団体中央会、関西経済連合会が連携し、府内会員事業所を対象に実施。調査票を送る形式で、1月27日〜2月2日に行い、有効回答数は800社だった。

 テレワークを「実施している」は52・5%。「実施していない」は47・5%でほぼ半数。企業規模別では、小規模事業所を合わせた中小企業が42・1%だったの対し、大企業は倍の84・9%と差が大きかった。

 従業員の何割程度が実施しているか聞いたところ、全体では「0〜3割未満」が46・9%で最多。「3割〜5割未満」(24・2%)を合わせると、「5割未満」が7割余りを占めた。

 テレワークを実施していない理由(複数回答)は、「現場でしかできない業務だから(製造、接客など)」が77・1%で最多。「時差出勤や車通勤など、できることに取り組んでいるから」(35・5%)▽「出勤した方が仕事の効率が良いから」(23・4%)▽「テレワーク環境を整備する費用がかかるから」(12・9%)−などと続いた。


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