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都構想と違い明らか 一元化条例案巡り公明

2021年3月5日

 大阪府議会は4日、代表質問を行い、公明党府議団の肥後洋一朗幹事長が府と大阪市の広域行政を一元化する条例案について吉村洋文知事に見識をただした。質疑を通じて肥後幹事長は「条例が昨年の住民投票の結果を尊重したものであり、都構想と条例との違い、副首都推進本部会議の位置付けは明らかになった」と述べ、一定の理解を示した。

 昨年11月の住民投票で都構想が否決されたのを踏まえ、肥後幹事長は「なぜ住民投票で決着したことを条例で繰り返すのか、という意見も聞こえる」と質問。

 吉村知事は「否決の民意は重く受け止めている。市の存続を前提とした上で、府市の二重行政は解消すべきだという声も多かった。府市の枠組みの中でかつての二重行政に戻さず、府市一体での行政運営の推進を可能とする条例を提案している」と答弁した。

 都構想と同条例案の違いについて、吉村知事は「都構想は大阪市を廃止し、市の広域機能を府に一元化するもの。条例は市を残した形で、都市計画権限に限って府に事務委託を行うもの」と示した。

 副首都推進本部会議は条例に明記されるため、吉村知事は「条例に位置付けることで持続性が増し、透明性の高い議論が展開される」と答えた。


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