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市長と知事、対等に協議 公明質疑に松井市長

2021年3月5日

 大阪市議会2月定例会は4日、代表質問を行い、市が同日提案した広域行政の一元化条例案を巡って質疑があった。条例案は都市計画の一部権限を府へ移すが、松井一郎市長は個別の計画を「あくまでも市長と知事が対等の立場で協議する」と答弁。修正を求めた公明党の質問に沿い、本会議後「文言修正を求められれば、やぶさかではない」として受け入れる考えを記者団に示した。

 条例案は、知事を本部長、市長を副本部長とする「副首都推進本部会議」を制度化しており、公明は両者を対等に位置付けるよう申し入れていた。維新は過半数の議席がなく、可決には公明の協力を要する。

 公明の西徳人議員は「知事が市の重要な政策判断のすべてを決定してしまうのでは、という心配の声がある」と質問。松井市長は「オープンな場で、知事と市長が合意に努めるルールづくりが必要だ」と応じた。

 公明の西崎照明幹事長は取材に「府・市が共同して進める方向性は一致しているが、委員会でしっかりと協議していく」と述べ、現段階での賛否は明らかにしなかった。


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