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住民投票結果尊重を 一元化条例案で陳情

2021年3月6日

 市民団体の「大阪市を見守る市民の会」は5日、昨年11月の住民投票で再否決された「大阪都構想」の代替案となる都市制度「広域行政一元化条例案」を巡って、住民投票の結果を尊重し制定しないよう求める陳情書を、市議会の本田リエ議長宛てに提出した。「市民にとって重要な内容を含むが、あまりにも情報が少なすぎる」と危惧している。

市議会の事務局へ陳情書を提出し、記者会見する綱島会長(左から2人目)ら=5日、大阪市役所

 条例案は、大型再開発や鉄道網の整備など都市計画権限の一部を府へ移管する内容で、4日に市議会へ提案された。

 陳情書によると、「市民への十分な説明と慎重審議を行うこと」「知事が市の都市計画に関与、決定するシステムが、地方自治法に抵触する疑義が生じる」「市と府が対等であるべきだ」などとし、要望や市の見解を求めている。

 記者会見した綱島慶一代表は「(住民投票での)多数決という民主主義の原理を逸脱する。市から財源と権限を取ってしまうのは、市長や市議の職務放棄だ」と異議を唱えた。


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