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府公立高再編整備の対象検討 13校が該当

2021年3月25日

 2021年度大阪府公立高校入試の結果を受けて3年連続定員割れとなり、再編整備の対象にするかどうか検討を始める該当校が13校になったことが24日、分かった。10校以上が同時に対象になるのは初めて。府教育庁は今後、改善の見込みなども含めて対応を議論していく。

 同庁によると今回新たに対象になったのは、茨田(大阪市鶴見区)▽平野(同市平野区)▽島本(島本町)▽野崎(大東市)▽かわち野(東大阪市)▽美原(堺市美原区)▽泉鳥取(阪南市)▽大正白稜(大阪市大正区)▽福井(茨木市)▽西成(大阪市西成区)▽箕面東(箕面市)−の11校。

 これに新型コロナウイルスの影響で、検討開始を1年留保している2校を追加。岬(岬町)は4年連続定員割れで、枚岡樟風(東大阪市)は今回定員を満たしたものの俎上(そじょう)には載せる。

 府立学校条例では、入学志願者が3年連続定員割れだった府立高を対象に、改善の見込みがなければ再編整備の対象にする。分校と改編中の工科高は対象外。13年度入試の定員割れから換算が始まり、同時に該当校となったのは、これまでは最大で4校だった。

 同庁担当者は急増の要因について、府独自の私立高授業料の実質無償化策が浸透し、難関公立高に挑戦しやすくなった面や、私立の受験日程が早い点などに着目。「課題と認識しており、今後、府民のニーズを分析していく」としている。

 再編整備は、少子化による生徒総数の減少を背景にした計画を踏まえ、23年度までにあと5校程度の募集停止を公表する予定。学校の特色や立地など「効果的で効率的な配置に努める」(担当者)という。


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