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採用予定あり50% 大阪の企業、コロナ影響

2021年4月8日

 大阪の企業の採用意欲が、全国最低水準に落ち込んでいる。帝国データバンクの調査では、正社員を巡り、1月時点で「不足」の割合は27・9%と全国最低。2021年度の採用予定(2月時点)が「ある」は50・9%で全国45位だった。新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド(訪日外国人客)需要への大きなダメージなどが、影響を及ぼしているとみている。

 人手不足に関する1月の調査(有効回答993社)では、正社員が「不足」と答えた割合が、前年同月比で19・1ポイントのマイナスとなり、全国で唯一20%台。近畿2府4県の平均が32・6%の中で、大阪だけが平均を割り込んだ。非正社員も、「不足」は14・4%で全国44位と低かった。

 21年度の正社員採用予定(有効回答は974社)については、「ある」は3年連続低下。大企業の76・3%に対し、中小企業は45・3%と差が開いた。「ない」は大企業の15・3%に対し、中小企業は41・3%だった。

 業種別では、府平均に対して、採用予定が「ある」割合が低く、「ない」割合が高いのは「卸売」と「小売」だった。

 採用予定が「ある」を巡っては、滋賀が65・1%で全国5位、和歌山が62・3%で同10位と、近畿圏内でも明暗が分かれた。

 帝国データバンクは、新型コロナ禍で先行き不透明感が強い中、人材採用の正常化には「相応の時間を要する」と見込んでいる。


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