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宣言時の学ぶ権利保障 大阪市教委がオンライン授業

2021年4月23日

 大阪市教育委員会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を前に、市立学校・園での授業や保育に関する対応方針を各校などに通知した。小中学校ではオンライン授業を実施し、児童・生徒は登校して給食を食べる。松井一郎市長は「学ぶ権利を保障する」として、市全体で休校措置に踏み切った昨春との違いを強調するが、実際の運用には課題もある。

オンラインシステムを活用し、画面上の生徒らにテキストの内容を説明する教員=2020年7月、大阪市城東区

 市教委では、臨時休校が長引く事態を想定し、小中学校では既に全児童・生徒に学習用端末計約16万台を配備しており、端末を活用する。

 通知によると、小学校では午前中の1、2限の授業をオンラインで受講。3限中に登校し、4限は配布プリントの答え合わせなどで午前の学習理解を深める。給食後、下校してさらにオンラインで5、6限の授業を受ける。

 中学校は、1〜4限にオンラインで授業を受けた後、登校して給食を食べ、午後の5、6限は校内で学習状況の確認などをする。給食は「生活の一つのパーツ」(市教委)として、宣言中も実施することにした。幼稚園はすべて午前保育とするよう通知した。

 部活動は原則休止とするが、公式戦を控える場合などは試合日の3週間前を目安に平日1時間、休日は2時間程度と定めた。5月31日までに予定する修学旅行や校・園外活動は、6月1日以降へ延期を求める。

 また、児童の居場所を巡っては、家庭で保護できなかったり留守番ができないなど、保護者にやむを得ない事情がある場合は、校内で授業を受けられるようにする方針。

 市教委の担当者は「保護者のニーズに寄り添う」と説明している。

 映像は、主に市教委が作成したものやNHK番組をタブレット端末で視聴。「双方向型」のシステムに慣れていなかったり、回線状態や充電機器の配備が不十分など環境整備で課題も多い。

 宣言期間中は各校で接続テストを実施することにしており、担当者は「この期間を利用し、習熟度を上げたい」としている。


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