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経済復活へ四つの変革 デジタル化や多様性重視

2021年5月7日

 関西経済同友会は6日、新型コロナウイルス禍からの日本経済の復活に向けて、四つの変革と「関西モデル」での挑戦を政府や企業などに訴える提言を発表した。変革すべき点は、デジタル化や多様な人材の活用など、英語表記の頭文字を取り、「四つのD」として集約。「未来社会の実験場」を掲げる2025年大阪・関西万博を見据え、積極的に「実験」を繰り広げる重要性を指摘した。

 四つの変革については、デジタル化を重視。マイナンバー制度の普及は必須で、個人情報保護法などは「過剰な規制」と位置付けて見直しを求めたほか、利用者視点に立ったサービスや取り扱いやすさの向上を求めた。

 「ダイバーシティ(多様性)」を生かす変革では、デジタル化をツールとして、場所や性別などにかかわらず活躍できる環境を整備するよう掲げた。

 また、ほかの「D」では、政府による財政再建に触れた「デット(債務)」をはじめ、政策決定の透明化や迅速化を図る「司令塔」の設置などについて述べた「デシジョン(決定)」を挙げた。

 関西モデルについては、「走りながら考える」機動性▽「やってみなはれ」の多様性▽「なんぼのもんや」の本質追求−を押さえつつ、万博の機会を生かして、先行事例を示していく大切さに言及した。

 同会経済政策委員長の生駒京子プロアシスト社長は「コロナ禍を復活のチャンスとして、本気で日本経済を10年前進させる改革に着手しなければならない」と強調した。


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