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職域接種説明会に255社 知事、推進協力呼び掛け

2021年6月11日

 新型コロナウイルスのワクチン接種を職場や大学などで行う「職域接種」を巡り、大阪府は10日、関西経済連合会の会員企業を主な対象にした説明会を大阪市内で開いた。会場とオンラインで計255社485人が参加。吉村洋文知事は、この日までに134社から申請があったと報告し、推進に向けた協力を呼び掛けた。

大阪府と関西経済連合会が開いた説明会。実施に向けて質問が相次いだ=10日、大阪市北区のNCB会館

 説明会は、4日に府庁であった府と関経連の意見交換会で、松本正義会長の要望を受けて実施した。

 吉村知事は「自治体だけでは限界があり、社会を動かしている企業の皆さんが、自ら主体になって、自社の社員や家族のワクチン接種を進めてほしい」と強調し、接種態勢の立ち上げを支援するため、府のサポートチームについて紹介した。

 説明会では、府の担当者が企業内で行うか外部で接種するかなどの実施パターンのほか、ワクチン保管時の温度管理、副反応への対応まで説明。出席した企業担当者らは熱心に耳を傾け、「ワクチン接種をしてもらえる医師を紹介してほしい」「余ったワクチンはどうすればいいのか」など、実務に関して相次いで質問した。

 関経連の松本会長は「大阪と関西に、安心とにぎわいを一致団結して取り戻していきたい。企業も徹底的にやる」と決意を示していた。


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