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創業1年以内の融資大幅増加 日本公庫大阪支援センター

2021年6月15日

 日本政策金融公庫大阪創業支援センター(大阪市北区)は14日、近畿地区の2020年度の創業融資実績(創業前と創業1年以内)を発表した。融資先は9514件(前年度比166・4%)で、融資額は597億円(同169・4%)に達した。新型コロナウイルス禍の影響が大きく、内訳では創業前融資が同78・8%と減少する一方で、創業後1年以内の融資は同332%と大幅に増加した。

 新型コロナ禍が長期化する中で、創業準備者の多くが計画の見直しや延期をせざるを得なくなった。一方、新型コロナ禍以前に創業した事業者は「事業が軌道に乗るまでの期間が長期化し、運転資金や軌道修正のための資金需要が高まった」(同センター)としている。

 業種別では、オンライン化などで対応できる「小売業」は、同年3月には前年同月比141・2%まで回復しているが、影響が大きい「飲食店・宿泊業」は同87・7%と回復の動きが鈍い。


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