大阪ニュース

「緩みが心配」 緊急宣言解除、市民の声

2021年6月21日

 大阪府などに出されている緊急事態宣言は20日で解除され、まん延防止等重点措置に移行する。府内の感染者数は減少傾向にあり、病床の逼迫(ひっぱく)も改善されつつある。一方、街からは解除による「緩み」を心配する声が聞かれた。また感染再拡大のリスクがあるとして、東京五輪・パラリンピックの開催に反対する意見のある一方、開催する以上は安全に実施してほしいという要望もあった。

ミナミの繁華街を歩く人たち=20日、大阪市中央区の戎橋

 大阪市北区の女性(62)は「オリンピックは反対。やるべきじゃない」と話し、開催に伴うリバウンドを心配する。また今回の宣言の解除で人々の行動に緩みが出ないかどうかも気掛かりだという。

 契約社員の事務としてアパレル関係の会社で働いていたが、今年1月に会社の業績悪化によって職を失った。「今は失業中。収入面が不安」と語る。

 計画していた米国への旅行は新型コロナウイルスの感染拡大やアジア系市民に対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)の増加を受けて諦めた。「ワクチンを接種したら、来年ぐらいにはニュージーランドかオーストラリアに旅行に行きたい」と希望を話していた。

 大阪市福島区の男性(73)は重点措置への移行には「賛成」と理解を示しつつ、宣言期間中に酒類提供の自粛や営業時間短縮の要請を守っていない居酒屋があったとして、「守っている店は気の毒だ」と不公平感を口にした。

 この日はコロナ禍での運動不足解消のために始めたウオーキングの途中で、一緒に歩いていた妻(67)は五輪について「いまさら反対と言っても意味はない。開催する以上、安心・安全にできるようにみんなが協力すべき」と話した。

 菅義偉首相に対しては「(衆院解散・総選挙を)やっている場合じゃない。コロナ対策を頑張ってほしい」と要望した。


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