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新設法人数が増加、飲食は7年ぶり減 近畿2府4県

2021年6月21日

 東京商工リサーチは20日までに、2020年に近畿2府4県で新たに設立された法人は2万2089社だったと発表した。前年比0・8%増で2年連続前年を上回った。「巣ごもり需要」を捉えた「各種商品小売業」が前年比59・6%増となった半面、「飲食業」は7年ぶりに減少に転じたりと、新型コロナウイルス禍で各業種の振興について明暗が分かれた。

 府県別の前年比では、和歌山が9・9%増で最も高く、京都府が3・9%減で最も低かった。大阪は、前年と同じで1万2562件だった。

 近畿全体の業種別では、「飲食業」が前年比11・9%減。「宿泊業」は同40・8%減で、6年ぶりの減少となった。「生活関連サービス業・娯楽業」も同5・8%減と3年ぶりの減少で、新型コロナ禍によるインバウンド(訪日外国人客)の激減や、外出自粛などが各業種の振興を後退させた。

 一方、「巣ごもり需要」の影響は、「機械器具小売業」でも見られ、前年比5・7%増。在宅勤務の拡大によるとみられるのが「情報サービス・制作業」の同12・6%増だった。

 東京商工リサーチは、新型コロナ禍における企業支援策を巡り「既存企業への支援が優先されており、法人設立の後押しに向けたさらなる取り組みも必要」と指摘している。


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