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宿泊療養 調整迅速に 府、情報管理システム導入へ

2021年7月22日

 大阪府の吉村洋文知事は21日の定例会見で、新型コロナウイルスの第5波に備えて患者をホテル療養に迅速につなげる「療養者情報システム」を構築し、26日から導入すると発表した。感染が急拡大して保健所の業務が逼迫(ひっぱく)する場合でも素早く判断し、療養に移すことを目指す。

 現在は府内に最大15カ所、約4千室の宿泊施設を確保しているが、2千室を積み上げて最大6千室の確保を目指す。

 現在の入所までの流れは、保健所が患者の病状を確認したり行動調査する積極的疫学調査を行い、入院が必要ないと判断した場合に宿泊療養を決定。保健所から依頼を受けた府はホテルを選んだり、搬送調整を行う。患者が入所するまで最大で3日ほどかかり、逼迫時はさらに時間がかかっていた。

 新たに導入するシステムは、患者の基礎情報や宿泊施設の空き室情報を一元的に管理。保健所が病状を確認し、新たに配置されるオペレーターが患者の情報をシステムに入力。システム上でホテル選定や搬送調整を行い、当日か翌日の入所を実現する。

 吉村知事は「全ての情報を一つのシステムで把握する。今までは電話したり、やりとりして時間がかかっていたが、システム化してスピードアップを図りたい」と説明した。

 府と大阪市が誘致を進める統合型リゾート施設(IR)に関しては、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体からの事業内容の提案書類を、20日に受け付けたと発表した。


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