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酒提供店に休業要請 医療逼迫、受け入れ困難も

2021年7月31日

 大阪府は30日、緊急事態宣言中の措置について、酒類を提供する飲食店への休業要請や、大規模商業施設の午後8時までの時短営業要請を決めた。府内の感染者数は急増しており、今後の医療体制の逼迫(ひっぱく)が懸念される。4回目となる宣言に対し府民の慣れも考えられ、行動変容や人出の抑制の効果がどこまで見込めるのかは見通せない。

府内の感染状況に関して強い危機感を示す吉村知事=30日、府庁

 「このままいけばおそらく大阪も、東京や首都圏と同じような陽性者数になる」。同日の新型コロナウイルス対策本部会議で、吉村洋文知事は強い危機感を口にした。

 府内の7日間ごとの新規感染者数は、前週増加比が3週連続で1・6倍〜1・8倍となり、急速に感染が拡大。感染力の強さが指摘されているデルタ株(インドで発見された変異株)への置き換わりは約3割にとどまっているが、8月末には7割前後に置き換わると予測されている。

 若い世代の間で感染が広がっているのも特徴的。60代以上の新規感染者数が微増にとどまっているのに対し、新規感染者のうち40代未満が占める割合は6割を超えている。今後、家庭内や職場にも感染が拡大していく恐れがある。

 医療体制の逼迫も予想される。府の試算によると、重症者数は8月26日に最大で426人となり、確保病床数の範囲内に収まる。しかし、軽症・中等症は同24日に5123人、宿泊療養者数は同20日に9815人に達すると見込まれ、どちらも確保病床数、宿泊施設部屋数を大きく上回る可能性がある。

 吉村知事は「デルタ株の感染拡大力はすさまじい。危機意識を府民、事業者とどう共有するかが今回の重要なポイントだ」と強調した。


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