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次期国土形成計画に意見書 関経連

2021年9月25日

 関西経済連合会は24日、今後10年の都市・農山漁村政策の方向性を示す「国土形成計画」の改定作業が始まるのを前に、「次期国土形成計画に望む」と題する意見書を発表した。東京圏以外にも日本の成長を支える核となる都市圏が複数存在する「複眼型国土」の形成を訴え、国交省など関連機関に提出する。

 同計画の視点として、「国土構造の全体を示した上で、三大都市圏・地方中核都市、地域生活圏など層ごとの役割や機能」について検討すること、「新型コロナウイルス感染症の経験やデジタル化の推進、(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルの達成」など、経済社会の変化を踏まえることを要望した。

 関西などの大都市圏については、「各都市圏の特徴に基づいた位置付け、役割を示すとともに、競争力向上の取り組みを進めるべき」と指摘。

 2025年大阪・関西万博に関しては、関経連国土・広域基盤委員会の楢原誠慈委員長が「次期国土形成計画の期間の始めに開催されるナショナルイベント。そのレガシー(遺産)を国土づくりに最大限活用すべく計画に明確に位置付ける」ことを求めた。


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