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大阪府「悪質申請やめて」 時短協力金で疑義案件

2021年9月29日

 新型コロナウイルス感染拡大による営業時間短縮協力金(時短協力金)で対応が遅いと指摘された大阪府。現状では第1〜4期分は9割以上が支給を終えていると発表した。一方、真偽が疑わしく判定に時間がかかる案件もあり「通常の申請者への支給遅延につながる」と悪質な申請をしないよう呼び掛けている。

適性申請を呼び掛ける大阪府のホームページ

 府では緊急事態宣言などを受け、飲食店などに対して時短協力金を7期に渡り受け付けた。また、現在は9月分の第8期の申請受け付けを行っている。このうち、第1期は申請の98%に当たる5万7千件を支給済み。第2〜4期についても94〜98%の支給を終えた。

 第1期については予定を含めた不支給分は約500件、書類確認・補正による支給案件が約100件確認されている。一方、判定に時間のかかる案件は約400件残っており、その中には疑わしい申請もあり、判定に時間を要している。

 具体的には一つの店舗の営業時間をずらすことで、施設を複数店舗として申請していたり、廃虚のような建物の中に複数の店舗を開店させたりするケースなどがあった。さらにすでに閉店、廃業となった店舗の過去の写真を現況写真として提出することもあるという。

 これらの申請については申請者とのやりとりだけでは疑義が解消できず、現地確認や聞き取り調査などが必要となる。そのため、本来の新規開業店舗などへの速やかな支給に支障が出ると懸念している。

 府では「疑念が晴れない申請については不支給など厳正に判断する。不正受給は犯罪。虚偽、不正などが発覚した場合には協力金の全額返還に加え、違約金を請求する場合がある」と厳しく呼び掛けている。


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