進む府立高統廃合　長尾、守口東など再編整備対象に

　少子化や社会情勢の変化から、全国の都道府県で公立高校の再編整備が進んでいる。大阪では当時の松井一郎知事（現大阪市長）の在任時に「大阪府立学校条例」が改正され、２０１２年４月から３年連続で定員割れした府立高は統廃合など「再編整備の対象」となった。実際、島本高（島本町）、茨田高（大阪市鶴見区）、泉鳥取高（阪南市）の３校は近接する高校に２３年度から機能統合が始まり生徒募集も停止される。一方で性急な統廃合は高校がなくなった地域の社会活力の低下が懸念されるなど、ＯＢや地域住民らの理解も求められている。

３年連続で定員割れとなり、再編対象となる守口東高

　来年度から生徒募集を停止する島本高は阿武野高（高槻市）、茨田高は野崎高（大東市）、泉鳥取高はりんくう翔南高（泉南市）にそれぞれ再編整備される。

　大阪府教育委員会では２１年３月末の段階で１３校が「再編整備の対象」となった。今回、新たに旧第２学区の長尾高（枚方市）、守口東高（守口市）、門真西高（門真市）の３校が加わり１６校となった。ただ、守口東高の志願者数の推移は２０年度は定員２４０人に対し志願者２３７人（競争率０・９９倍）、２１年度は２３９人（０・９９６倍）、２２年度は２３９人（０・９９６倍）とわずかな定員割れにとどまっている。

　再編整備を担当している府教育振興室高校再編整備課によると、府の教育長を長とした教育委員会会議（委員５人）で事務局の提案を議論し、機能統合による再編整備や単独改編などを決定するという。