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「反対が多いこと示す」大阪IR住民投票の署名活動

2022年5月17日

 大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に対し、住民投票で是非を問うべきだとして署名活動を実施している市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が15日、大阪市内で「ラストスパートの集い」を開いた。25日の活動期限が迫る中、13日時点の署名総数は法定数の約半数にとどまる一方で、5月から署名が急増していることを報告。目標達成のために全力を出し切ることを確認するとともに、阪南大の桜田照雄教授と立命館大の森裕之教授がIR誘致の問題点を指摘した。

「最後まで全力を」と呼びかける共同代表の西沢神戸大名誉教授

 13日時点の署名総数は6万7229筆で法定数の45・8%にとどまるが、13日集約の2日間で1万1千票を超えるなど署名者が急増。同会共同代表の西沢信善・神戸大名誉教授は「これから国交省の委員会で区域整備計画が審議され、評価項目の中に住民の合意がある。大阪では非常に反対が多いことを署名活動で示したい」と意義を強調した。

 桜田教授は「カジノ誘致の最大の障害はカジノ実施法」として、「国際競争力の高い魅力ある施設でなければ区域整備計画の認定を行わない」という2018年の参院本会議での安倍晋三首相(当時)の答弁を紹介。国際競争力の目安の一つである国際会議ビジネスについて「2019年に日本で行われた6千人以上の国際会議32件中29件は学会関係。ビジネス会議は2件しかない」などと計画の実現性に疑問を投げかけ、「カジノ来場者の2%がギャンブル依存症になる」などデメリットを周知しないことを批判した。

 森教授は「カジノの来訪客の大半は国内の人。そこでお金をすれば、もともと使う予定だったお金が減る。孫に買うはずだったものが買えなくなるかも知れない。経済の質を劣化させる」と指摘。大阪市とIR事業者が結んだ基本協定書については、誘致先の人工島・夢洲(ゆめしま)の土地改良費など大阪市のリスクの上限が不明なことや、事業者の撤退リスクの高さを指摘し「夢洲整備は、大阪市の歴史上最大の財政リスクとなる」と結論付けた。

 署名活動の場所は同会ホーページから閲覧できる。


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