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IR、参院選争点に 日本維新の会 守島衆議院議員

2022年6月16日

 日本維新の会の守島正衆議院議員(40)が大阪日日新聞の取材に応じ、今夏の参院選についての展望などについて話した。20万人以上署名が集まった統合型リゾート施設(IR)を巡る住民投票については否定的な見方を示した一方で、参院選での争点とし、大阪府民の判断を仰ぐ意向などを明らかにした。

統合型リゾート施設(IR)について「参院選で真正面から争点としてとらえるべき」と話す守島衆議院議員

 ―昨秋の衆院選では躍進したが、今の府民の反応をどう見ているか。

 昨秋、急に支持が上がったわけではなく、この10年間、行政への評価などで暫時的に支持が上がってきたと思っている。今もその流れは続いている。

 ―参院選、大阪選挙区(改選4)についての手応えは。

 改選される2候補については6年間の実績がある。大きなネガティブ要素も少なく、丁寧にこれまでやってきた実績などを継続的に進めていけば結果はついてくるだろう。一方で党としては他党との違いを見せるキーコンテンツが何かというのが課題だ。IRや万博など描いているビジョンをしっかり訴えたい。

 ―IRについてどのように考えているか。

 国として観光事業を推進する姿勢をとっている。万博以降も人、モノ、お金の投資を呼び込み、持続的に経済成長が図れるコンテンツであると考えている。

 ―例えば来場者数や経済効果については過大ではないかなど、疑問の声が出ているが。

 数字については基本的に事業者が算出したもの。役所が鉛筆をなめてつくった数字ではなく、ビジネスとして計算しており、一定の信ぴょう性はあると捉えている。自治体への納付金は粗利益から算出されることから一定の利益は確保されると思う。いずれにせよ、IR事業が失敗した場合に府や市が税金で事業者を助けることはない。

 ―ギャンブル依存症などの誘発される社会問題については。

 事業者側が取り組む以外にも、行政として真正面から取り組む。シンガポールのように拠点施設をつくり、対応する。元々、日本はギャンブルに限らず、依存症対策が遅れている。これをきっかけに進めていきたい。

 ―IR誘致について住民投票実施を目指す署名が20万人を超えたが。

 IRについては府民の7割が反対しているという事実も知っているが、万博や臨海地域を含む大阪全体の発展に寄与する施設。住民投票によって、単独の形で是非を決めるにはそぐわないと考えている。

 ―他党がIRについて参院選の争点としたいとしているが。

 真正面から争点として捉えるべきではないか。自民党さんなどは反対をあおっているが、成長戦略として国が推進している中で本当に止めていいのか。問うてみたい。


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