命に届いた実感あった　児童虐待死ゼロ会議

　大阪府内の「児童虐待死ゼロ」の啓発を進めてきた３５の支援団体が、昨年１２月に３年間の取り組みを終えたネットワーク活動「ゼロ会議」の報告会を大阪市浪速区の多目的施設ヨロ・ベースで開いた。「本当に『命に届いた』という実感があった」と振り返り、引き続き経済的困窮や孤立など育児の悩みに寄り添うという行動理念を再確認した。

３年間の活動を振り返る浜辺代表

　同活動は、府が児童虐待による死亡件数でワーストを記録したことから、府内の「虐待死ゼロ」を目指しスタート。３年間で、周囲が親に寄り添って悩みを受け止め、必要な公的制度や窓口につなげるなどの活動を草の根で展開してきた。

　会合では、ネットワーク代表で日本子育て支援制度機構の浜辺拡臣理事（４１）が、行政の役割と異なり「わたしたち民間には支援する側、される側の隔たりがない」と強調。「誰だって困ることがあり、しんどいときはお互いに相談に乗ってもらう。それがつくり出す『話しやすさ』という、数字に見えない力は想像以上のものがある。相談できる人は、子育てに限らず必要な存在だ」と総括した。関係者ら約３０人が会場を訪れ、最後は拍手で締めくくった。

　府警の発表によると、府内では１６〜１８年に計２３人の児童が虐待で命を落としており、１９年が５人、２０年が２人、２１年は１人だった。