介護施設など職員相互派遣 緊急時に備え法人連携協定

 豊中市は、介護施設などを運営する法人間での応援職員の相互派遣を支援する「法人連携協定による職員派遣等支援協力金事業」を実施している。新型コロナウイルス感染症などの流行で介護施設などの職員が出勤できず、サービス提供が困難になる場合に備えることが狙い。

 介護施設などが緊急時にもサービスの提供を維持できるように、あらかじめ応援に関する協定を締結、同市はサービスの継続に取り組んだ法人に対して協力金を支給する。

 同市内で特別養護老人ホームを運営する三つの社会福祉法人が3月10日、同事業を活用して協定を締結し、22日には協定に基づく研修会を開催した。普段は交流のない異なる法人の職員が、施設の現状や今後のスケジュールなどについて意見交換を行った。

 協定を締結した社会福祉法人は、淳風会(特別養護老人ホーム淳風とよなか)、瑞兆会(特別養護老人ホームきらぼし)、豊中ファミリー(特別養護老人ホームホームアリス千里)。

 同市は安定したサービス提供につながるように、今後も法人間の協力を支援していく方針で、担当者は「事前に連携を進めることで緊急時の職員負担の軽減を図りたい」と話している。

 協力金支給の対象となるのは職員受け入れ準備金と職員派遣協力金の二つ。職員受け入れ準備金は平時の人材交流に関し、応援職員を受け入れて研修を行った場合、研修受け入れ施設ごとに1時間2千円を支給。上限は4万8千円。職員派遣協力金は緊急時に応援職員を派遣した場合、応援職員1人につき、1日当たり1万円を支給。従事日数の上限は1回の派遣につき5日。

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