大阪24区注目 いち押し事業!

 大阪市民の生活に密着している各区役所。市内24区では、それぞれ地域性に即した事業に取り組んでいる。身近だからこそ可能な事業も多い。各区の本年度一押し事業を順次紹介する。(順不同)

淀川区 子ども睡眠習慣改善支援

2019年4月29日
区と大阪市立大健康学科イノベーションセンター、西川で連携協定締結(淀川区役所提供)

 子どもを中心とした睡眠習慣の改善を支援する事業「ヨドネル」に取り組んでいる。大規模調査で浮かび上がった睡眠の現状を分析したデータを基に、良好な睡眠習慣を身に付けることの大切さを呼び掛けている。

 区内の全小中学校を対象に、小学4年から中学2年の児童、生徒を対象に16、17年に計6千人ずつ、睡眠などの生活習慣や疲労感、学習意欲など詳細な調査を実施。大阪市立大の水野敬特任准教授のチームが担当した。

 調査結果から、約4割の小中学生に疲れがあり、約1割は疲れが3カ月以上続く「慢性疲労」を訴えた。水野特任准教授は、疲れが強いほど、一度に二つ以上の事に注意を向けるなどの「注意制御力」の発達を妨げると警鐘を鳴らした。

 また、睡眠習慣のついた子どもが、学力テストの正答率が高い実態も浮かび上がり、講演などで保護者らに睡眠の重要性を発信してきた。

 2019年3月に、寝具メーカーの西川(本社・東京都)と、同大健康学科イノベーションセンターと連携協定を締結。本年度は冊子を作成して家庭に配布するなど、睡眠習慣改善や、睡眠の質の向上を目指す。383万円を予算計上した。



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